東日本大震災により発生した災害廃棄物の受 入について、11月2日に我が会派、自由民主党神戸市会議員団は、 放射性物質に対する安全性を確保し、受入の検討に当っては、市民の理解を得て進めるよう求める要望書を 矢田立郎市長に提出してまいりましたので、ご報告させていただきます。
《神戸新聞１１月３日掲載より》
平成23年11月2日
　　　　神戸市長　矢田　立郎　様
自由民主党神戸市会議員団
団　長 　安 達 和 彦

東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入について
　去る3月11日に発生した大震災により東北地方は大きな被害を受け､大量の震災廃棄物が発生したものと聞いております｡国では､被災地の早期の復興のため平成26年3月までに災害廃棄物の処理を行うものとし､被災地で処理できない災害廃棄物は広域処理を進めることとしております｡
　しかしながら､一方で､災害廃棄物の処理に関しては､放射性物質による汚染の影響を心配する市民の声が多数あることも事実であります｡
　私たち自由民主党神戸市会議員団も被災地の早期復興のための支援の必要性は十分認識しているところでありますが､神戸市民の安全・安心を守るといったことは我々の重要な使命であります｡
　つきましては､今後､災害廃棄物の受入検討に関して次のとおり要望します｡
記
　1．東日本大震災による災害廃棄物の処理処分に関しては､市民の安全・安心を
　　担保し､引き続いて情報開示に努めること｡
　2．受入の検討に当たっては､処理施設の周辺住民も含めて市民の理解を得て進めること｡
　3．事前に議会と十分に協議すること｡


神戸市会議員 安達 和彦