質疑要旨 1.市民へのPRについて   　 　先日の本会議では、高齢者の負担増に対する神戸市独自の激変緩和措置、子どもに対する施策について、さまざまな取り組みを実施しているという内容の答弁があった。これらの取り組みや市長の姿勢については評価するが、市民には十分に認識されていないのではないかと考える。市民全体で高齢者や子どもを支えているという意識を持ってもらうために、個々の事業の対象・目的・効果・金額などについて、より詳しく市民に知らせていくことが必要であると考えるがどうか。 答弁要旨 答弁者 梶本助役 これまで、施策の周知については、各種のパンフレット等で周知してきたが、わかりやすく市民一人一人の生活実感につながったり、ご指摘のような費用効果がわかるような内容の広報PR は従来の方法では必ずしも十分ではない面があったと思っている。 今後は、高齢者や児童に限らず、市民生活に影響する分野についての広報周知にあたっては、その対象者の方が見てわかりやすい内容説明や費用効果などをわかりやすく説明できるような工夫をしてまいりたい。 　 　 　 再質問 震災後、神戸市の財政が悪化し、市民の方にも「神戸市はお金が無い」ということが知れ渡っている中で、平成17年度が国への償還のピークになる。従って、この年度を乗り越えれば、わかりやすい言葉で言うと「あとが楽になる」と思っていたが、なかなか実感できない。なにか実感できるものがあるか伺いたい。 答弁要旨 答弁者 梶本助役 　市税収入は上がってきているが、今後の新型交付税の問題など、まだまだ予断を許さない不透明な部分もある。本市としては、税収の見通し、国の税制改正などを考えると、財政状況が起債制限比率24％という高い状況にあり、厳しい財政状況は今後もまだ続くと見られるため、2010年を目途とする行政経営方針の着実な実行が必要である。 　 質疑要旨 2.医療産業都市構想について 　市長は200社の誘致について公約しており、その成果として、ベーリンガーインゲルハイム社が進出を表明し、あわせて医療関連の進出企業あるいは進出決定企業が100社を超えた。しかし、100社はまだ通過点であって、引き続き企業誘致の努力が必要であるが、それにはベーリンガー社のよう に世界レベルの企業が集まる仕組みづくりが大切ではないかと考える。例えば、シンガポールのバイオポリスなど海外のバイオクラスターには多くの優秀な研究者や企業が集積していることから、これらと国際的なネットワークを形成することで、効果的に海外から企業を誘致し、技術シーズを神戸に もたらすことができるのではないか。このような世界のバイオクラスターとの国際的なネットワークの構築に向けた取り組みについて 、市長の決意の程をお聞かせいただきたい。 答弁要旨 答弁者 市長  　ヨーロッパやアメリカ、アジアのバイオクラスターも急速に発展しており、このバイオクラスター群との競争・協調を進めていくために、今後とも構想を推進するうえでスピードが重要になると考えており、大阪の彩都や京阪奈とも連携しながら、神戸がライフサイエンス分野のアドバンテージを持ち、国際的なスーパークラスターとして発展していくような取り組みを継続していきたい。 　 質疑要旨 　 3.阪急電鉄・地下鉄相互乗り入れについて 　地下鉄との相互乗り入れは東京では当たり前であり、大阪、京都でも例がある。さらに阪神電鉄は近畿鉄道との相互乗り入れを進めて おり、姫路から奈良まで結ばれることになる。このような交通機関同士の連携は、既存の交通基盤を有効に活用し、少ない投資で利便性を向上させ ることにつながる。しかしながら市営地下鉄の場合、かなりの多額の投資が必要で、国や県も含めて財政負担を要することから、神戸市としては消極的な態度であることは承知しているが、あくまで乗客の利便性を第一に考え、神戸市の景気の浮揚がなかなか実感できない中、景気ということを考えると、西部の市街地と大阪が直結するということは大変大きな意味がある。このような視点に立てば、むしろ積極的に検討すべきと考えるがいかがか。 答弁要旨 答弁者 根元助役  　 阪急の高架鉄道と地下鉄を結ぶため、市街地中心部での大規模工事となり、多額の工事費を要することが予想され、その投資に対する効果があるかなど見極める必要がある。 　また地下鉄西神・山手線においても、ホーム延長等の大幅な改良工事や電気・信号設備関連施設の改修など多額な投資が必要となる。地下鉄事業としては、地下鉄全線の収支の確保を最優先に取り組んでおり、現時点では慎重にならざるを得ない。 　 質疑要旨 　 4.須磨海岸について 　阪神間に唯一海水浴場として残された須磨海岸をよりきれいな形で後世に残していくことが必要であるが、 しかし現状を見れば、震災で養浜事業が中断され、公園整備事業、のり加工場の移転集約が中途半端なままになっており、それが全ての原因ではないが、夏場の不法侵入車、ルールを守らない海の家の出現、深夜の花火、ごみ問題、遊泳者と水上バイクとのニアミス等、秩序が無い状態になっている。今一度、須磨海岸のあるべき姿を見つめる必要があるのではないか。中断している事業を今後どのように展開するのかも含めて、市長は多くの市民が訪れる須磨海岸を、今後どのように残していこうと考えているのか伺いたい。 答弁要旨 答弁者 市長  　須磨海岸は、古くから美しい自然と環境に恵まれた白砂・青松の景観地として市民に愛されてきた阪神間に残された唯一の自然海岸であり、海水浴シーズンには、例年約100万人が利用していただいている。今後とも、安心して楽しめる美しい海岸として、市民をはじめ多くの皆様に親しんでいただけるよう全力を尽くしていきたいと考えている。 　 質疑要旨 　 5.神出・岩岡の救急体制について 　神出・岩岡地区での救急車の配置について、平成12年に出張所計画があり、以前から地元をはじめ、関係団体から要望してきたが、局別審査では、救急車の設置の必要性は認めながらも来年4月1日より3部制の体制をみながら、半年ほど経緯をみて判断したいとの 回答であった。市長がキーワードとして掲げている安全安心の観点から、体制にかかわらず、救急車の配置が必要であると考える。 市長は、地元の事情も理解しているとは思うが、今後、具体的にどうしていくつもりなのか市長の見解を伺いたい。 答弁要旨 答弁者 市長  　兼務救急隊を来年の4月から、昼間は、毎日、岩岡連絡所に滞在をさせ、試行的にこの救急要請に対応したい、というように思っている。運用にあたっては、当然であるが、消防士が、血を浴びたりした場合の消毒設備だとか、待機場所が必要であり、このための岩岡連絡所の整備に半年ほど時間を要する。これは、消防室等の改修工事に要する期間である。それが整備できたら、来年10月ごろを目途として、昼間、一定時間滞在し、救急出動する「ステーション方式」というふうに呼ばしていきたいと思っているが、これを本格運用したい。 　 質疑要旨 　 6.西神戸有料道路について 　西神戸有料道路の在来線の無料化については、先月の11月29日の本会議において、市長から平成20年秋頃を目途に無料化する方針を示され、特に北区、西区、須磨区北部の住民にとって長年の要望し続けたことが実現することになり、大いに評価したい。 　この際同じタイミングで、山麓バイパスの料金を大きく値下げできないかと、局別審査でもお伺いした。局長からは、料金徴収期間内に償還できるかどうか、道路公社全体の経営に与える影響などの課題があるとのことであった。 　しかし、少しでも料金を下げることにより、道路という社会資本の有効活用や利用者の利便性向上が図られると思うが、再度、市長の見解を伺いたい。 答弁要旨 答弁者 市長  　先の本会議において、西神戸有料道路の在来線を平成20年秋頃を目途に無料化する方針を示した。これは、新神戸トンネルとの共用部の整理を行っていって、山麓バイパスは現行料金を前提として、制度上定められた徴収期限である平成44年度内で、債務の償還が可能であるとの見通しがついたため、国との調整をしてきた。 　料金の値下げについて精査したところ、現行料金に対し1割程度の値下げであれば、計算上、この徴収期限内に収まる見込みであることがわかってきた。今後引き続き、国土交通省と引き続き協議を行っていきたい。 　 質疑要旨 　 7.食育について 　平成17年に食育基本法が制定され、国・県ではさまざまな施策が実行されていることと比べると、市の取り組みは不十分である。また、区によって取り組みにばらつきがあり、具体的な指示が区に下りて こないなどの問題があると聞く。市としても積極的な取り組みが必要であると考えるが、今後どういった方針で食育に取り組もうとしているのか伺いたい。 答弁要旨 答弁者 市長  　全市的に見ると、すべての区で実施という点ではこれからだが、重点的に対応していきたい。今後、これらを進めていくために、「こうべ食育推進会議」において今年度末を目処に計画の策定作業を進めており、来年の1月ごろにパブリックコメントを実施する予定である。この案では、食を楽しむ、食を大切にする、食と健康に関心をもつ、という3つの目標を目指している。 　今後、この計画を関係局、各区などが中心となって、地域や関係機関･団体等の協力を得て、全市的に食育を推進していきたいと考えている。 　 質疑要旨 　 8.中学校の部活動について 　生徒数の減少に伴う教員数の減少により、部活動維持が困難になり、廃部、休部が増え、希望の部に入れないといったケースが増えている。拠点校方式や外部指導員といった対策がとられているが、まだまだ不十分である。外部指導員を顧問として認める顧問の弾力化、集団種目における対策などの取り組みが必要で あると感じている。中学校の部活動運営についての考えを伺いたい。 答弁要旨 答弁者 教育長  　本年度より、新たに外部指導員のモデル事業として「顧問の弾力化」を図るため、現行実施の規定に加え、指導回数の上限を年間36回から100回へ大幅に緩和し、神戸市独自として、外部指導員単独でも生徒の「引率」が可能、種目により公式戦等の「審判」も可能としたところである。実施後のアンケートによれば、顧問の負担軽減や生徒の技術向上等の点について一定の成果が見られる結果となっている。 今後とも引き続き顧問の弾力化や集団種目における対策の一環として複数校合同部活動の要件緩和や外部指導員の引率が認められるよう兵庫県中学校体育連盟や競技団体へ強く働きかけを引き続き行うほか、外部指導員についても今回のモデル事業の実施状況を十分検証し、外部指導員の役割やその対象種目の拡大についてさらに検討を進め、実施校の拡充を図ってまいりたい。 　 質疑要旨 　 9.資源リサイクルセンターについて 　 資源リサイクルセンターの運営について、学識経験者・住民代表を含む検討委員会から現行の2部割方式で運営すべきという提言が出され、我々としては改めて自民党の主張が決して間違っていなかったこと、また、一部から障害者の仕事を取り上げたなどという指摘が当たっていなかったことが証明されたと思っている。 　局長はこの提言を受けて、公平、公正、透明性の確保を前提に新しい契約のあり方を考えていく。業務量の増加に伴って、雇用の拡大、あるいは評価をしていきたいと答弁された。 　手選別業務に関しては、当初、社団法入手をつなぐ育成会に、平成18年度からは株式会社いくせいに委託しており、知的障害者の新規雇用の際には公募制を採用している。運営検討会議の提言では、公募制を継続するとともに、募集を実施する団体に所属する知的障害者が優遇されること等が無いように、公正、公平な選考体制を確保すべきであるとされている。 　今日、選定委員会が設置されたと神戸新聞に載っていたが、この提言をふまえ、どのようにして障害者の選考を実施していこうとしているのか伺いたい。 答弁要旨 答弁者 根本助役  　知的障害者の採用にあたっては、これまでもハローワーク等を通じ受託業者による公募を実施してきた。 　今後の新規雇用についても、提言を踏まえ、透明性の観点から公募制を継続するとともに、障害の程度等に配慮した幅広い採用にもひき続き努めていきたい。 　選考にあたっては、ご指摘のように、募集を実施する団体に所属する知的障害が優遇されること等がないように、選考基準を明確にし、募集団体以外の第三者を審査に参画させるなど、公正、公平な選考体制を確保していきたいと考えている。 　なお、具体的にはこれらの点について、平成19年度からの新たな契約に盛り込んでまいりたい。 　 質疑要旨 　 10.家庭ごみ収集について 　局別審査の中でゴミ収集車の3人乗車の件について尋ねたが、各局で行財政改善が進むなか、環境局は取り組みが弱いのではないか。コスト意識も薄いと思われる答弁に終始している。局長は詳細な比較をしたわけではないが、民間との仕事の内容の違い、例えばごみの分量、道路の広い狭いの違いを上げて、それを2人乗車にできない主な理由にされている。 　一般市民が聞いて納得がいくものではない。コスト意識を十分に持ち、収集体制を見直していくべきと考えるが、今後の方針について伺いたい。 答弁要旨 答弁者 根本助役  　コスト意識を持って収集体制の見直しを行うことも重要であると認識しており、平成15年度から行政経営方針に基づき、3ヵ年で全車の13％に当たる42台の収集車の減とそれに伴う92名の人員削減、新規採用の凍結を実施し、収集作業の再整備を行うとともに、特殊勤務手当の廃止や減額などの見直 しを行っているところである。 今後とも行政経営方針に基づく事業の見直しを着実に進めていく中で、さらなる市民サービスの向上を図りながら、より効率的な収集体制について引き続き検討してまいりたい。
【定例市会バックナンバー】 　　　　■平成18年第1回定例市会　平成18年度神戸市当初予算案　予算特別委員会　建設局　質疑