質疑要旨 １．行財政改善について   　 (1)事業見直しについて 　矢田市長は定例会見の中でも「絞って絞りぬいて本当に乾いた雑巾になっている状況である」と言われたが、見直しを優先して実施すべき項目は他にもあるのではないか。行政経営方針で位置づけている事業・施設の見直し等を確実に行った上で、最後に市民に負担を求めるという姿勢に徹する必要があると思うがどうか。 答弁要旨 　 平成15年12月に行政経営方針を策定し、市債残高の約5,000億円削減や職員数の約3,000人削減など、具体的に行財政改革を進めていくための目標を掲げ、着実に進捗している。事務事業の見直しについては、16年度から19年度の累計で約47億円を節 減した。こうした行財政改革は、阪神･淡路大震災以来、絶えずやり続けてきたことであり、19年度までの累計で、事務事業等の見直し効果として約2,700億円を生み出している。市債について、現在、実質公債費比率は22.3％となっており、早急に18％未満の協議団体に持っていく必要がある。今は許可団体で、早く公債費比率を下げていかなければならない。 　 　 質疑要旨 (2)敬老パスの見直しについて 　報告書の中では、今後の高齢化の進展を踏まえ、発行枚数が急増すると指摘されているが、この発行枚数の増加に対応して、約35億円の負担が将来的にどのように変化していくのかについては全く言及されていない。また、民間バス事業者、市バス事業者などに対して、現行補助金配分基準が統一されていない点をどのように改善するのかについても説明されておらず､このような状況で、市民への負担ありきの議論のみが先行されていることは全く理解出来ないが、見解を伺いたい。 答弁要旨 　  　敬老パスの各事業者への負担金については、現行の所得378万円を超える方について３万円で交付という制度にしたのは平成５年であり、その年に各事業者と個別に交渉して決定した経緯があり、各交通事業者の補てん率に差異が生じている。その後、震災や本市の財政事情を反映し、約10年間、負担金総額35億円は横ばいであり、各交通事業者への負担金額もほぼ変わっていない。今後も、現状の35億円の枠の中で考えれば、負担金の増額は難しいと考えている。そういったことを踏まえると、総額自体が不足している。試算だが、78億円かかるところが35億円しか支払えていない。このままでは引き続き事業者の協力を得ることは難しく、特に民バス５社からは申し入れがあり、協力を得ることが難しい状況になる恐れがある。何らかの見直しをしなければ制度が破たんすると考えている。いつまでも先延ばしすることは難しい状況にある。   制度を破たんさせず、維持・継続していくために事業者に対する負担金の見直しをどうするかということについては、利用回数を正確に把握し、事業者が利用実績に見合った収入を確保できるようにする必要があると考えている。 　低所得者対策を含む利用者負担のあり方については、今後、早急に各事業者と協議を進めていく必要があると考えている。利用者負担のあり方については、交付時に一定額を支払う方式と、乗車時に一定額を負担する方式を検討したが、個々人で敬老パスの利用回数に大きな幅があることから、乗車回数に応じた負担とすることが望ましいと考えており、また各事業者からは正規の料金負担が原則と言われている。これらのことから、負担の均衡を図るとすれば、利用者負担については、1乗車ごとに、バスは一律100円、地下鉄・新交通は、小児料金を念 頭に、市民にも事業者にも、協力を求めていきたいと考えている。   また、低所得者対策については、一定の範囲内で、無料で乗車できる仕組みを検討していきたいと考えているところである。現行の各事業者への負担額35億円は、今後も確保するよう努力していくが、低所得者対策についても、この35億円のなかで、検討していく必要があり、引き続き、民間事業者の協力が得られるよう協議しなければならないと思っている。 　今後も、民間事業者との協議を進めながら、市民のみなさんの声もお聞きしたうえで、来年度予算案において、具体案をお示ししたい。 　 　 質疑要旨 (3)環境職員費の明確化について 　環境局職員費については、一般会計で経理されていることから、決算関連資料だけでは、支給されている手当や給与水準を引き上げている仕組が読み取れない。ごみ処理や水質保全対策などの経費は判別できるが、職員費がどのくらいあるのかは、明確には示されていない。環境費について特別会計化するなどして、国基準以上に支給されている手当を明確化することも１つの方法である。環境局職員費がどのくらい要するのかを何らかの手段で明らかにすることで、環境行政の透明性を高め、市民に対しての説明責任を果たすことが必要であると考えるがどうか。 答弁要旨 　  　環境局では、行政経営方針に基づき、徹底した事務事業の見直しを行ってきた。特にごみ収集体制の効率化を図るため、職員の人員削減を行い、特殊勤務手当の廃止･統合、減額など大幅な削減を行ってきた。従来50種別の特殊勤務手当のうち38種別を廃止･統合し、8種別を減額し、大半の特殊勤務手当の廃止･統合、減額を行った。一方で、総人件費の削減として、約24億円の削減を図ってきたところである。 　ご指摘の特別会計化についてだが、環境費は地方公共団体の最も基礎的な行政サービスのひとつであり、環境事業に伴う特定事業収入が一部あるものの、事業費の大半は税などの一般財源により賄われていることから、他都市と同様に一般会計において経理することが一般的であると考える。ご指摘のさらなる透明性の向上や説明責任を果たす必要性については、十分に認識しており、予算･決算関連資料等における内容や表記方法等、記載上の工夫も含めて、どのような方法で行うのがいいのか、検討してまいりたい。 　 質疑要旨 (4)環境局職員の調整額について 　環境局の労務職の給与の水準は、政令市の中でも最も高いと批判を受けている。環境局職員と建設局職員との給与の水準を比較してみると、手当の見直しが進んでいるとは言え、環境局職員の給与の水準が依然として高く、その原因は、給料の調整額が支給されていることである。この調整額については過去に見直しが実施され、制度的には既に廃止されているが、経過措置中の現在においても、地域手当やボーナスを算定する際の対象となるため、その影響は非常に大きい。そこで、経過措置の間においても、この加算される制度を見直してはどうか。 答弁要旨 　  　給料の調整額については、同一の給料表を適用する他の職種に比べて、職務の過重性等の勤務条件が著しく特殊である場合に、給料の一部として本給の25％の範囲内で支給する制度が国において昭和23年に制度化されている。清掃職員については、本市においても昭和48年に制度化しているが、制度開始から30年以上が経過し、現状の業務の近代化や、当時と社会情勢等が変化してきたことなどを踏まえ、平成19年度に廃止したところである。調整額は給料の一部とされてきた経緯や他都市においても廃止に向けて、段階的な廃止とする処置を実施していることなどから、本市においても経過措置を行っている。 　ご指摘の地域手当や期末･勤勉手当を算定する際の基礎額から経過措置中の調整額を除くという事については、調整額自身が、給料の一部であるという性格上難しいと考えているが、一方で、労務職の給与水準については、他都市と比べて高い水準にあることは充分認識しており、これまでも特殊勤務手当の見直しあるいは給与構造の見直しに取り組んできたところである。 　今後についても同様に、見直すべきところは見直しを行い、将来的には政令市の中で中位程度の水準となるように引き続き取り組んでいきたいと考えている。 　 質疑要旨 (5)民間委託について 　市が行っている家庭ごみの収集業務において、ごみの排出量が多い場合、１日に予定以上の回数の収集を行うことで、定車制手当が支払われている。しかし、収集回数が予定を上回ったとしても、その業務はあくまで勤務時間内の業務であり、市民の理解が得られないのではないか。平成16年以降、各種手当を大幅に見直してきたことは評価をするが、依然、環境局職員の給与の水準は政令市で最も高く、民間事業者と比べても高いものとなっている。これは、このような手当が未だ残っていることが原因の1つであり、調整額の問題や乗車体制の問題など解決しなければならない課題がたくさん残っている中で、今後、民間委託を進めるなど、行財政改善を積極的に進め、市民の理解を得ていく必要があると考えるが、どうか。 答弁要旨 　  　定車制手当については、ごみの収集作業等に従事する職員は、収集作業という不快性の高い業務に従事しており、その職務内容には他の職務に比べると特殊性があると考えている。職務の特殊性を評価するために、特殊勤務手当を支給することは法律や条例により認められており、その支給方法については、本市は一定の基準を設けて、その基準を超えた場合に支給する方法をとっており、他都市のように一律に、出勤し業務に従事した場合に出す方法をとっていないということをご理解いただきたい。なお、行財政改善の必要性は十分認識しており、今後とも、給与や車両台数、収集方法、収集体制等すべての項目について、時代に適合しているかどうかという観点から、さらなる見直しの対象として検討していきたい。 　 質疑要旨 　 ２．学校給食について (1)食育について 　先の新聞報道によれば、文部科学省は学校給食法を改正し、「給食」の主要目的について､従来の栄養改善から、｢食育｣に転換する方針を固めたということであった。 　また、17年度から導入されている栄養教諭は、食に関する指導、すなわち食育の推進における中核的な存在であり、給食における地産地消の推進という重要な役割を担っていくべきである。例えば、地元産の食材を用いて、農業における収穫までの苦労や生産地の概要を学ぶなど、「生きた教材」として活用できるのではないかと思うが、学校給食における食育の充実のためにどのような取り組みを行っていくのか伺いたい。 答弁要旨 　  　 教育委員会では、毎月、献立のいわれや、例えば｢こうべ旬菜」といった神戸産の食材を紹介する情報等を学校に提供している。 今後、学校給食で使用する地場産物の一層の利用を図るとともに、季節に応じた行事食や郷土料理も充実させることとしている。 　栄養教諭を配置した学校については食育実践モデル校として指定し、栄養教諭が学校における食育の推進の中心になる役割を担いながら｢食に関する指導の全体計画｣の策定や担任と連携し教科等で食指導を行うこととしている。こうした成果を他校に発信することなどにより、｢生きた教材｣としての学校給食を活用した食育の充実を図ってまいりたい。 　 質疑要旨 　 (2)地産地消について 　学校給食の食材については、神戸市体育協会が委託を受けて調達を行っており、生鮮野菜や米は、神戸産のものを優先していると聞いている。神戸産の野菜の種類は9種類と聞いており、地産地消を推進するためには、少量でも地元産の食材を購入出来るようなシステムを構築すべきではないか、見解を伺いたい。 答弁要旨 　  　 地元産の食材については、米は全ての量を神戸産で賄っており、学校給食で使用する23種類の生鮮野菜中、昨年度は9種類の野菜について神戸産のものを使用したところである。また、その他に灘の酒かすや須磨ののり等の加工品も使用している。本市では、市内を7ブロックに分割して食材を発注しているが、18年度からは、例え1ブロックだけでも地元産食材が供給できれば使用するように工夫したところ、使用料は116ｔとなり、17年度に比べ28ｔ、約31％増え、種類も7種類から9種類に増えた。 　少量でも地場産物を使用することについては、購入価格が高くなるといった問題や食材の安全性や安定的な確保･供給の課題もあるが、今後も検討してまいりたい。 　 質疑要旨 　 (3)民間委託等について 　学校給食については、多くの学校で自校方式により、市採用の調理師が給食を調理しているが、他の政令市や近隣市においては、自校方式であっても、調理自体は民間業者に委託しているところがあると聞く。現在の神戸市の厳しい財政状況を鑑みると、行財政改革の一環として、自校調理の民間委託化や現在でも北区や垂水区で実施している共同調理場での一括調理などを積極的に導入していくべきであると考えるが、見解を伺いたい。 答弁要旨 　  　 ご指摘の通り、他の自治体において自校調理校においても調理業務の民間委託が行政改革の一環として進められていることは認識している。本市においては、2つの共同調理場の調理業務は、既に平成14年度より民間委託を行い効率化を図っている。さらに、自校調理校では、行政経営方針に基づき、平成18年度より一定の規模以上の学校について、再任用職員や臨時職員の活用等を図り、引き続き行政経費の効率化を図っているところである。今後とも、学校給食の安全性の確保を十分に考慮しつつ、行政経営方針に基づき、現在進めている再任用職員や臨時職員等の更なる活用を進め、調理業務の効率化を図っていきたい。 　 　 質疑要旨 　 ３．次世代スーパーコンピュータについて 　かつて世界一の性能を誇っていたスーパーコンピュータである｢地球シミュレータ｣を視察するため、先月、独立行政法人海洋研究開発機構の横浜研究所を訪問した。 　我々が視察した地球シミュレータは開発当初こそは世界最速であったが、現在、世界30位程度となっており、敷地が限られ、拡張の余地もないということであった。長期的に世界最高性能を維持するためには拡張用地が必ず必要であり、神戸市の場合、最初から拡張用地を南側に確保しているということであるので評価したい。また、スーパーコンピュータを利用するために神戸を訪れる外国人や内外の研究者のための長期滞在に対応した良質な住宅の整備など、研究者やその家族が安心して神戸に滞在できるような環境を整備すべきではないか。さらに、今回、神戸に立地するスーパーコンピュータは国内初の汎用スーパーコンピュータであり、地元企業にも大いに活用の可能性がある。スーパーコンピュータはそれを使いこなす人材がいてこそ、その真価を発揮するものであり、今後、人材育成が最も重要になってくると考えている。現在の取り組みと今後の方向性を伺いたい。 答弁要旨 　  　次世代スパコンを最大限活用していくためには、計算機そのものや、研究者･産業界のニーズにあったソフトウエアを開発できる最先端の人材育成が必要である。地元としては、新たに産学官で(財)計算科学振興財団の設立発起人会を開催したところであり、特に地元企業のスパコン利用を促進するための技術的なサポートや利用相談を行う体制整備を図るとともに、計算科学分野の専門人材の育成を進めていく予定である。 　さらには、県立大学、神戸大学及び海洋究開発機構の3者が、専門人材の育成に関する取り組みを始めているとともに、甲南大学がナノバイオ分野の新しい学部･研究科をスパコン隣接地に平成21年4月に開設する予定となっており、今後も他の先端融合分野の大学や研究機関の誘致を積極的に進めていきたいと考えている。文部科学省は、次世代スパコンを中核にその周辺に計算科学に関する様々な人的資源を結集させ、より効率的な研究成果の創出を図る研究教育拠点ＣＯＥの形成を目指しており、神戸市としても国内のみならず世界から神戸に集結する先端的な研究人材を受け入れるための環境整備が必須になると考えている。県、市、産業界が協議しながらそういったまちづくりに係っていきたい。
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